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25年度税制改正によって、改定となった相続税、贈与税が来年1月1日より施行されます。この改正によって課税の対象者が大幅に増加すると予想されています。住宅取得資金の親からの援助や、土地建物を親から相続する場合に実際どのように変わるのでしょうか。
相続税の基礎控除額が引き下げられます。
改正前には、8,000万円まで申告の必要がなかったものが改正後は4,800万円を超えた金額で申告が必要となります。これによって、相続税の申告が必要となる人は全体の5%程度だったのが10%に倍増することが予想されています。
相続税の最高税率の
引上げと、税率構造の変化
最高税率は、改正前の50%から55%へ引上げられました。税率の構造は6段階から8段階へと変更となり、高額の財産を相続する人にとっては増税となります。
贈与税の最高税率の引き
上げと税率構造の緩和
贈与税の最高税率は相続と合わせて増税となります。しかし、親世代から若年層への贈与を促進する狙いもあり、子や孫への贈与の場合の税率は緩和されます。
相続時精算課税制度で、
贈与額2,500万円までの特別控除
贈与を受けた財産について2,500万円まで非課税の特別控除とし、その贈与者が亡くなった場合に贈与額と相続財産を合算して相続税として課税する制度が、相続時精算課税制度です。この制度も対象者の見直しで親世代から若年層への贈与の促進を図る狙いがあります。




      
 

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